経年劣化

現状復旧とは、建物を以前のある時点の状態に戻すことを指します。時間の流れの中で、建物は老朽化したり、増改築されたりと、常に変化を続けています。現状復旧は、その変化の過程における特定の時点の状態を復元する作業と言えます。 よく例として挙げられるのが、災害による建物の損壊です。台風や地震などで建物が被害を受けた場合、現状復旧は災害発生直前の状態に戻すことを意味します。例えば、築年数が経過し、外壁の塗装が剥がれ、屋根瓦にひびが入っていた建物が地震で損壊した場合、現状復旧によって新品同様の状態になるわけではありません。地震発生直前の、老朽化した状態、つまり塗装が剥がれ、屋根瓦にひびが入った状態に戻すことが現状復旧となります。 また、工事現場でも現状復旧は重要な概念です。道路工事などで一時的に道路の形状を変更した場合、工事完了後には元の状態に戻す必要があります。仮設のガードレールや標識などを撤去し、道路の舗装や線引きを工事前の状態に戻すことが現状復旧にあたります。 現状復旧で重要なのは、『直近の状態に戻す』ことであり、新築の状態や以前の改装状態に戻すことではないという点です。例えば、以前は大規模な改装工事を行い、最新の設備を導入していたとしても、現状復旧の対象となるのは、直近の状態です。改装前の状態に戻す必要はありません。 このように、現状復旧は建物の状態をある時点に戻す作業であり、時間の流れや過去の状態に左右されないという点が重要です。建物の変化の過程を写真に撮って保管するようなものだと考えると、現状復旧の本質を理解しやすいでしょう。

賃貸住宅を退去する際、借りた部屋を入居した時の状態に戻す義務、すなわち原状回復義務が生じます。これは、次の借り手が快適に暮らせるようにするための大切な決まりです。しかし、この原状回復義務について、誤解されていることがよくあります。すべての傷を借り手が負担する必要があるわけではありません。 原状回復義務とは、借り手が故意、または不注意によって部屋を傷つけた場合に、その部分を修理する義務を指します。例えば、壁に穴を開けてしまった、床に飲み物をこぼしてシミを作ってしまった、といったケースが該当します。これらの場合は、借り手が修理費用を負担しなければなりません。 一方で、通常の生活を送る中で生じる、自然な消耗や劣化は原状回復義務の対象外です。例えば、家具の設置による床のわずかなへこみや、日焼けによる壁紙の変色、畳の自然な摩耗などは、借り手が負担する必要はありません。これは、経年劣化と呼ばれるもので、時間の経過とともに自然に起こる変化であるためです。建物の所有者、つまり貸し主が負担すべきものと考えられています。 原状回復義務の範囲は、国土交通省が作成したガイドラインに詳しく記載されています。このガイドラインには、具体的な事例を用いて、何が借り手の負担で、何が貸し主の負担なのかが分かりやすく説明されています。退去時のトラブルを避けるためにも、入居前にこのガイドラインの内容を確認しておくことをお勧めします。また、賃貸借契約を結ぶ際にも、原状回復に関する条項をよく読んで、不明な点があれば貸し主に確認するようにしましょう。 原状回復義務の範囲を正しく理解することは、退去時の負担を明確にし、不要なトラブルを避けるために不可欠です。入居前にしっかりと確認しておきましょう。