短期

不動産を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得という税金がかかる対象になります。この譲渡所得は、所有期間によって税率が変わるため、注意が必要です。所有期間が５年を超えるものを長期譲渡所得、５年以下のものを短期譲渡所得と呼び、それぞれ異なる税率が適用されます。 長期譲渡所得とは、売却した年の１月１日時点で、その不動産を５年以上継続して所有していた場合に適用される譲渡所得のことです。この５年という期間は、実際に売却した日ではなく、その年の１月１日時点での所有期間で判断されます。 例えば、2024年の７月に不動産を売却したとします。この時、その不動産の取得日が2019年の１月だった場合、2024年１月１日時点での所有期間は５年を超えているため、長期譲渡所得として扱われます。取得日が2019年の２月以降であった場合は、2024年１月１日時点では所有期間が５年に満たないため、短期譲渡所得となります。 短期譲渡所得の税率は所得税と住民税を合わせて最高で約55％にもなりますが、長期譲渡所得は所得税と住民税を合わせて約20％と、短期譲渡所得に比べて税率が低く抑えられています。そのため、売却益から差し引かれる税金を少なくするためには、長期譲渡所得となるよう所有期間に注意することが大切です。また、居住用財産の３,000万円特別控除など、長期譲渡所得には様々な特例が用意されているため、売却を検討する際には税理士などの専門家へ相談し、状況に合わせた適切な対応をとるようにしましょう。