災害

記事数:(5)

住まいの被害：中破ってどんな状態？

中破とは、普段の暮らしを続ける上で、修繕や応急の手当てをしないと住み続けるのが困難な状態のことを指します。具体的には、家の骨組みとなる構造部分に傷が見られ、建物の外側の壁や内側の壁が剥がれ落ちたり、ひび割れたりするなどの大きな損害が確認される状態です。天井や床にも被害が及んでいる場合もあり、日常生活を送る上で大きな支障をきたすことが考えられます。例えば、屋根瓦が剥がれ落ちたり、雨どいが破損したりすることで、雨漏りが発生しているかもしれません。また、窓ガラスが割れていたり、サッシが歪んでいたりする場合は、風雨の侵入を防ぐことができず、室内の温度調節が難しくなるだけでなく、防犯上の問題も懸念されます。さらに、地震や台風などの自然災害によって、家の基礎部分にひび割れが生じたり、地盤沈下が発生したりするなど、家の構造自体に影響を及ぼすような深刻な損害も考えられます。このような状態では、安全な住まい環境を保つことが難しいため、早急な対応が必要です。生活に支障が出るほどの損害であるため、専門家による的確な診断と修繕計画の策定が欠かせません。家の構造部分の損傷を見極め、適切な修繕方法を選択することで、建物の強度を回復し、安全な居住空間を取り戻すことができます。また、損害の状況によっては、補修ではなく建物の建て替えが必要となる場合もあります。中破の状態を放置しておくと、被害が拡大する可能性があります。例えば、雨漏りを放置すると、木材が腐食し、家の構造が弱くなってしまうかもしれません。また、ひび割れを放置すると、そこから雨水が侵入し、さらに被害が拡大する恐れもあります。そのため、早期発見・早期対応が重要です。少しでも異常を感じたら、すぐに専門家に相談し、適切な処置を施すようにしましょう。迅速な対応によって、日常生活への影響を最小限に抑えることができます。

災害時の避難場所：安全確保の知識

災害はいつ起こるか分かりません。大きな地震や台風、川の氾濫、火山の噴火など、私たちの暮らしを脅かす自然災害は様々です。こうした災害から命を守る上で避難場所はとても大切です。避難場所とは、自然災害が発生した時、身の安全を確保するために一時的に逃れる場所のことを指します。自宅が無事であれば、まずは自宅で待機するのが基本です。しかし家が壊れたり、火災の危険があったり、周囲の状況から見て自宅にいるのが危険だと判断した場合には、速やかに避難場所へ移動しなければなりません。避難場所は、地域ごとにあらかじめ定められています。小中学校の校庭や、地域住民が集まる公民館、広々とした公園などが避難場所として選ばれていることが多いでしょう。これらの場所は、多くの人が集まることができる広いスペースがあり、安全が確保されているという点で避難場所として適しています。また、災害の種類によっては、高い建物や小高い丘、頑丈なつくりの建物なども避難場所として指定される場合があります。例えば、津波が発生する危険性が高い地域では、津波から逃れるため、高い建物や小高い丘が避難場所になります。自分の住んでいる地域の避難場所がどこなのか、事前に調べておくことはとても重要です。市役所や区役所、地域防災の担当部署などに問い合わせれば、避難場所の情報を教えてもらうことができます。また、地域の防災マップにも避難場所の情報が掲載されているはずです。日頃から防災マップを確認し、避難場所の場所やそこまでの道のりを把握しておきましょう。いざという時に、落ち着いて行動できるよう、家族で避難経路を確認したり、避難訓練に参加するのも良いでしょう。災害はいつ起こるか予測できません。だからこそ、事前の備えが大切なのです。日頃から防災意識を高め、いざという時に適切な行動が取れるように準備しておきましょう。

防犯･防災

安全な暮らしを守る造成宅地防災区域

造成宅地防災区域とは、読んでそのまま、災害から住宅地を守る目的で定められた区域です。この区域は、既に住宅地として整備された場所の中で、がけ崩れや土石流などの災害が起こる危険性が高いと判断された区域を指します。「宅地造成等規制法」という法律に基づき、都道府県知事が指定を行います。この区域指定の重要な点は、「宅地造成工事規制区域」とは異なるということです。宅地造成工事規制区域は、開発行為などを規制することで災害を未然に防ぐ区域ですが、造成宅地防災区域は既に住宅地として利用されている区域の中で、特に災害の危険性が高い場所を指定します。つまり、既に家が建っている場所もあれば、これから家を建てる予定の土地も含まれる可能性があります。では、なぜこのような区域が指定されるのでしょうか？それは、既に住宅地として利用されている場所に潜む災害リスクに適切に対応するためです。指定されることで、所有者や居住者に対して防災意識の向上を促し、行政側も適切な指導や支援を行いやすくなります。例えば、所有者には危険性を認識してもらい、日ごろからの備えや避難経路の確認を徹底するように促します。また、行政は防災工事への補助金交付や、ハザードマップの作成・配布といった支援を行うことができます。このように、造成宅地防災区域の指定は、災害から人命や財産を守るための重要な仕組みです。既に住宅地となっている場所だからこそ、所有者や居住者、そして行政が協力して、防災対策を進めていく必要があります。

法律･規制

建物の損傷とその対策

建物は、時が経つにつれて劣化していく宿命にあります。歳月が積み重なることによる老朽化は避けられず、建物の至る所に影響を及ぼします。木材の腐食や鉄筋の錆び付きは、建物の強度を徐々に低下させ、大きな損傷に繋がる恐れがあります。また、屋根材や外壁材の劣化も深刻な問題です。雨漏りやひび割れなどを放置すると、建物の内部構造にまで損害が及び、大規模な修繕が必要となるケースも少なくありません。自然災害も建物の損傷に大きく影響します。地震は建物の基礎を揺るがし、壁や柱にひび割れを生じさせるだけでなく、倒壊の危険性も高めます。台風や豪雨は、屋根を吹き飛ばしたり、浸水を引き起こしたりするなど、建物の内外に深刻な被害をもたらします。さらに、近年増加傾向にある集中豪雨は、予想を超える被害をもたらす可能性があり、建物の耐水性や排水設備の強化が求められています。人為的なミスも損傷の原因となります。施工時のミスや不適切な維持管理は、建物の寿命を縮めるだけでなく、思わぬ事故に繋がる可能性もあります。設計段階での強度不足や施工時の手抜きは、建物の安全性に深刻な問題を引き起こします。また、定期的な点検や修繕を怠ると、小さな損傷が大きな問題へと発展し、多額の費用をかけて修繕せざるを得なくなる場合もあります。損傷の種類は多岐に渡り、軽微なものから重大なものまで様々です。外壁のひび割れや塗装の剥がれなどは軽微な損傷に分類されますが、放置しておくと雨水の侵入を招き、建物の内部構造を腐食させる原因となります。また、構造躯体の損傷は重大な問題であり、建物の安全性に直接関わるため、速やかな対応が必要です。建物に損傷が生じた場合は、程度を的確に見極め、適切な対策を講じることが重要です。軽微な損傷であっても、放置すると将来的に大きな問題へと発展する可能性があるため、早期発見と適切な対応が必要です。専門家の点検を受けることで、損傷の程度や原因を正確に把握し、最適な修繕方法を選択することができます。

暮らしを支えるライフライン

ライフラインとは、私たちの暮らしを支える、なくてはならない設備や仕組み全体のことを指します。電気、ガス、水道は代表的な例で、これらは生活の基盤となるエネルギーや水を供給しています。まるで私たちの生活の命綱と言えるでしょう。普段、蛇口をひねれば水が出て、スイッチを押せば明かりがつくのは、ライフラインが安定して機能しているおかげです。こうしたライフラインの恩恵は、あまりに当たり前になっているため、その重要性に気づきにくいこともあります。しかし、大規模な災害時など、ライフラインが寸断された状況を想像してみてください。電気の供給が止まれば、照明が使えず、情報を得る手段も限られてしまいます。ガスが止まれば、温かい食事を作ることが困難になり、冬の暖房も使えません。水道が止まれば、飲み水はもちろん、トイレや入浴といった日常生活に支障をきたします。このように、ライフラインが途絶えることは、私たちの生活に大きな混乱をもたらします。安全で快適な暮らしは、ライフラインの安定供給によって成り立っていると言えるでしょう。ライフラインは、電気、ガス、水道以外にも、通信、下水道、道路、鉄道など多岐にわたります。これらは全て、私たちの社会活動を支える重要なインフラです。これらのインフラを維持・管理し、災害時にも速やかに復旧できる体制を整備することは、私たちの社会にとって極めて重要な課題です。そのためには、日頃からの点検や設備の更新はもちろん、災害に強い仕組みづくりも必要です。また、私たち一人ひとりがライフラインの重要性を認識し、節電や節水など、省エネルギーに努めることも大切です。ライフラインを守ることは、私たちの暮らしを守ること、そして未来の世代に安全で快適な社会を引き継ぐことに繋がります。