マンション購入時の専有面積：内法と壁芯

マンション購入時の専有面積：内法と壁芯

専有面積とは

集合住宅の一室を買う時、よく聞く「専有面積」とは、一体どんな範囲なのでしょうか。簡単に言うと、自分の住戸内で、自由に使える部分の広さを指します。玄関扉の内側からベランダの手すり壁の内側までが、通常、専有面積に含まれます。例えば、居間や寝室、台所、浴室、トイレ、収納などが専有面積に該当します。ただし、玄関扉の外側にある共用廊下や、皆で使うエレベーターホール、建物の入り口であるエントランスなどは共有部分であり、専有面積には含まれません。また、ベランダも共有部分にあたります。

専有面積は、住戸の広さや値段を決める大事な要素です。同じ建物の中でも、専有面積が広ければ広いほど、値段は高くなるのが一般的です。これは、広い部屋に住みたいという需要が高いからです。ですから、住宅情報誌や不動産会社のウェブサイトなどで物件を探す際、専有面積は必ずチェックすべき項目の一つと言えるでしょう。

さらに、住宅ローンを組む際にも、専有面積は審査の重要な基準となります。金融機関は、専有面積を基に住宅の価値を判断し、融資額を決定するからです。専有面積が広い物件は、一般的に資産価値も高いと評価されるため、融資を受けやすい傾向があります。逆に、専有面積が狭い場合、希望する金額の融資を受けられない可能性もあります。

このように、専有面積は集合住宅購入において価格だけでなく、住宅ローンの審査にも影響を与える重要な要素です。そのため、購入前に専有面積が何を指すのか、きちんと理解しておくことが大切です。専有面積を確認することで、物件の価値を正しく判断し、自分に合った住まいを選ぶことができます。

内法面積と壁芯面積

住まいを探す際、よく耳にする「専有面積」。これは、マンションなどの集合住宅で、各住戸に割り当てられた専用の面積のことを指します。この専有面積には、「内法面積」と「壁芯面積」という二つの算出方法があり、それぞれ異なる特徴を持っています。

まず、「内法面積」とは、部屋の壁の内側の寸法で囲まれた面積のことです。言い換えれば、実際に家具を置いたり、生活したりできる空間の広さを表しています。天井や床、壁の内側の面で囲まれた範囲となるため、純粋な居住空間の広さを把握できます。

次に、「壁芯面積」とは、建物の壁の中心線で囲まれた面積のことです。つまり、壁の厚みも面積に含まれるため、内法面積よりも数値が大きくなります。マンションの販売資料や広告では、一般的に壁芯面積が表記されていることが多いです。これは、壁芯面積の方が数値が大きいため、部屋が広く感じられるという利点があるからです。

しかし、実際に使用できる空間の広さは内法面積です。そのため、壁芯面積だけで判断すると、実際の居住空間が思ったよりも狭く感じる可能性があります。内法面積と壁芯面積の差は、建物の構造や設計によって異なりますが、一般的には数平方メートル程度です。マンションを選ぶ際には、壁芯面積だけでなく、内法面積も確認することが大切です。販売資料などに内法面積の記載がない場合は、不動産会社に問い合わせて確認するようにしましょう。両方の面積を把握することで、より正確に居住空間の広さを理解し、自分に合った住まい選びができます。

登記簿と建築基準法

住まいを手に入れるということは、人生における大きな出来事の一つです。そして、その際には「登記簿」や「建築基準法」といった、普段あまり馴染みのない言葉と向き合う必要が出てきます。特に「専有面積」は、住まいの広さを示す重要な指標であり、登記簿と建築基準法の両方に関わってくるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

まず、登記簿とは、土地や建物の所有権などの権利関係を公的に記録した書類です。この登記簿に記載される専有面積は、「内法面積」で表示されます。内法面積とは、部屋の壁の内側の寸法で計算した面積のことです。つまり、実際に私たちが生活する空間の広さを示していると言えます。所有権の範囲を明確にするという目的から、内法面積が用いられています。

一方、建築基準法は、建物の安全や衛生、快適さを確保するための法律です。この法律に基づいて計算される床面積は、「壁芯面積」を用います。壁芯面積とは、壁の中心線から中心線までの寸法で計算した面積のことです。つまり、壁の厚さも含めた面積となるため、内法面積よりも大きくなります。建築基準法では、建物の規模や構造を規制するために、この壁芯面積を用いて床面積を算出しています。

このように、同じ「専有面積」であっても、登記簿と建築基準法では計算方法が異なり、その結果、数値も違ってきます。そのため、マンションの売買契約を結ぶ際には、どの面積を基準にしているのかをきちんと確認することが重要です。特に、中古マンションの場合は、築年数によって建築基準法も変わることがありますし、増改築によって登記簿の面積と実際の面積が異なる場合もありますので、注意深く確認する必要があります。登記簿謄本や建築確認済証といった書類で確認するだけでなく、不動産会社に質問するなどして、疑問点を解消してから契約に臨みましょう。

面積による価格差

住まいの広さを表す専有面積は、マンションの購入価格を大きく左右する要素です。一般的に、専有面積が広ければ広いほど、価格は高くなる傾向にあります。これは、より広い居住空間を求める人が多く、その希少性から価格が上昇するためです。

しかし、同じ専有面積の住まいでも、価格に差が生じることがあります。例えば、同じマンション内でも、階数によって価格が変動します。高層階にある住まいは、眺望が良く、日当たりや風通しも良好な場合が多いため、低層階に比べて価格が高くなる傾向があります。また、同じ階にあっても、方角や窓からの景色によっても価格が異なる場合があります。眺望の良い住まいは、開放感があり、人気が高いため、価格に反映されます。

日当たりも価格に影響を与える重要な要素です。南向きの住まいは、日照時間が長く、明るい室内環境が得られるため、人気が高く、価格も高くなる傾向があります。一方、北向きの住まいは、日照時間が短く、冬場は寒さを感じやすい場合があるため、価格が抑えられる傾向があります。

周辺の環境やマンションの設備も価格に影響を与えます。駅からの近さや、周辺に商業施設や公園などがある便利な立地にあるマンションは、価格が高くなる傾向があります。また、建物の設備についても、オートロックや宅配ボックス、エレベーターの有無などによって価格が変動します。さらに、築年数も価格に大きく関わってきます。築年数が浅いマンションは、設備が新しく、建物の劣化も少ないため、価格が高くなる傾向があります。一方、築年数が古いマンションは、設備の老朽化や建物の劣化が進んでいる場合があり、価格が抑えられる傾向があります。

このように、マンションの価格は、専有面積だけでなく、様々な要素が複雑に絡み合って決定されます。マンションを購入する際には、価格だけでなく、自身の生活スタイルや希望条件に合った住まいを選ぶことが大切です。そのため、様々な情報を収集し、総合的に判断することが重要です。

専有面積の確認方法

住まい探しをする上で、物件の広さを示す専有面積は大切な要素です。その確認方法を詳しく説明します。

まず、不動産会社を通して物件情報を得るという方法があります。会社から提供される資料には、物件の様々な情報と共に専有面積が記載されています。加えて、最近はインターネット上の不動産情報サイトも便利な情報源です。多くの物件情報が掲載されており、手軽に専有面積を調べることができます。

新築マンションの場合は、販売センターやモデルルームに足を運ぶことも有効です。実物を見ることで、図面だけでは分かりにくい部屋の広さや雰囲気をつかむことができます。モデルルームは、家具が配置されている場合が多いので、実際の生活をイメージしやすいためおすすめです。専有面積だけでなく、バルコニー、トランクルームなどの面積も確認しておきましょう。

新築マンションは、建物の完成前に契約を結ぶことが一般的です。完成後に専有面積が当初の予定と異なるケースも稀にあります。そのため、契約を結ぶ際には、契約書に記載されている専有面積を隅々まで確認することが重要です。少しでも不明な点があれば、遠慮なく不動産会社に問い合わせて解消するようにしてください。

中古マンションの場合は、内覧が重要です。実際に部屋を訪れて、自分の目で広さや日当たり、使い勝手などを確かめましょう。図面上の数値だけでは分からない、実際の空間の感覚を掴むことができます。また、周辺環境や建物の状態も確認しておくと安心です。

専有面積は、快適な暮らしを送る上で重要な要素です。様々な方法を駆使して、しっかりと確認するようにしましょう。