納付

固定資産税とは、毎年1月1日時点において、土地や家屋といった固定資産を所有している人に対してかかる地方税です。この税金は、地方自治体にとって大切な財源であり、私たちの暮らす地域社会の公共サービスを提供するために使われています。 具体的には、子供たちが学ぶ学校や、憩いの場となる公園の整備、安全に通行するための道路の補修、衛生的な環境を保つためのごみ収集、そして災害から守るための消防サービスなど、私たちの日常生活に欠かせない様々なサービスに使われています。これらのサービスを維持・向上させるため、固定資産を所有する人は、その資産に応じた税金を納める義務があります。 固定資産税の金額は、土地や家屋の価値に基づいて計算されます。この価値のことを課税標準額といい、それぞれの市町村が評価して決定します。評価額は、3年ごとに見直され、市場価格の変動などが反映されます。ですので、同じ固定資産であっても、評価額が変わることで税額も変動することがあります。 固定資産税の税率は、原則として1.4%ですが、各自治体によって条例で定められているため、多少異なる場合があります。お住まいの地域の税率は、市町村の役場にお問い合わせいただくことで確認できます。 また、所有している固定資産の種類や状況によっては、減免措置を受けられる場合があります。例えば、新築の家屋や耐震工事を行った家屋などは、一定期間、税金が軽減される場合があります。他にも、災害で被害を受けた家屋なども減免の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。