特殊法人

終戦直後の日本は、深刻な住まい不足に直面していました。戦争で多くの家が焼失した都市部はもちろんのこと、仕事を求めて地方から都市部へ人が多く移り住んだことで、住まいの需要が急速に高まりました。焼け跡に残されたバラック小屋や、狭いながらも共同で暮らす長屋など、劣悪な住環境で暮らす人々が数多くいました。衛生状態も悪く、伝染病の流行も懸念されるほどでした。人々は雨風をしのげる場所さえあれば良いという状況ではなく、人間らしい暮らしができる住まいを求めていたのです。 このような状況を改善し、国民に安心して暮らせる住まいを提供するためには、国が主導して安定した住まいの供給体制を構築する必要がありました。そこで、昭和30年（1955年）に日本住宅公団（現都市再生機構）が設立されました。公団は、質の高い住まいを大量に供給することを使命とし、画期的な取り組みを次々と行いました。 当時としては最新技術であったプレハブ工法を取り入れることで、工期の短縮と工事費の削減を実現し、多くの住まいを効率的に供給することに成功しました。また、公団が供給する住まいは、それまでの狭い日本の住まいとは異なり、採光や通風に配慮した設計がなされ、近代的な設備も整っていました。さらに、集合住宅には公園や緑地などの共有スペースを設けることで、地域社会の形成にも貢献しました。公団の登場は、日本の住まいの歴史における大きな転換点となり、多くの国民が夢のマイホームを手に入れ、より良い住環境で暮らせるようになったのです。