法律行為

契約の自由とは、売買や賃貸借といった、私たちが日々の暮らしの中で取り交わす約束事について、法律で禁じられていない限り、誰と、どのような内容で約束するか、そもそも約束をするかしないかさえも、自分の意思で決めることができるという大原則です。これは、民法の中でも特に大切な考え方の一つであり、一人ひとりの個性を尊重し、円滑な取引を支える上で重要な役割を担っています。 例えば、あなたが所有する家を手放すことを考えているとしましょう。誰に、どれだけの金額で、いつ、どのような条件で売るかといったことを、法律の範囲内であれば自由に決めることができます。これは売る側の話ですが、買う側でも同じです。どの家を購入するか、誰から購入するか、どのような条件で購入するかを、自分の考えで決めることができます。住宅に限らず、例えば、あなたがお店で何かを買ったり、電車に乗ったりする場合も、この契約の自由が基礎となっています。お店で商品を選ぶのも、どの路線の電車に乗るのも、すべてあなたの自由です。 この契約の自由があるおかげで、様々な人々の色々な要望に合わせた、柔軟な取引を行うことができるようになり、経済活動が活発になります。もし、契約の自由が制限されてしまうと、例えば、特定の人としか取引ができなくなったり、特定の商品しか買えなくなったり、私たちの生活は大変不便なものになってしまうでしょう。 しかし、契約の自由は絶対的なものではありません。公序良俗に反する契約や、法律で禁止されている契約は無効となります。例えば、他人を騙したり、脅したりして結んだ契約は認められません。また、麻薬の売買契約のように、法律で禁止されている行為に関する契約も無効です。契約の自由は、社会全体の秩序や道徳観念と調和しながら行使されるべきものです。