権利関係

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契約・手続き

不動産と抵当権の切っても切れない関係

抵当権とは、住宅を建てるためのお金や住宅を買うためのお金など、大きなお金を借りる際に、その返済を確実にするために、土地や建物といった不動産に設定される権利のことです。簡単に言うと、お金を借りた人が返済できなくなった場合に、お金を貸した人がその不動産を売って、貸したお金を回収できるようにする仕組みです。 例えば、あなたが家を建てるためにお金を借り、その家を担保として抵当権を設定したとします。もし、あなたが返済できなくなった場合、お金を貸した金融機関は、抵当権に基づいて、あなたの家を売却することができます。そして、その売却代金から、あなたが借りたお金や利息などを回収するのです。 抵当権には「分けられない」という重要な性質があります。これを専門用語で「不可分性」と言います。例えば、あなたが家を建てるためにお金を借り、その家を担保に抵当権を設定したとします。その後、返済を続け、借金の残りが当初の半分になったとしても、抵当権は家の全部について残ります。半分返済したからといって、抵当権が家の半分だけになるわけではないのです。 また、家を誰かに売ったとしても、抵当権はそのまま新しい持ち主に引き継がれます。抵当権は借金が完済されるまで、不動産に付いて回るのです。この「分けられない」という性質があるため、抵当権は、お金を貸す側にとって、返済を確実に受けられるための強力な担保となります。 不動産の売買を行う際には、必ずその不動産に抵当権が設定されているかどうかを確認する必要があります。もし、抵当権が設定されている不動産を購入する場合、その抵当権を抹消する手続きが必要になります。抵当権についてしっかりと理解しておくことは、安全な不動産取引を行う上で非常に大切です。
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不動産と持分権:基礎知識

持分権とは、複数人で物を共有して所有している状態を示す権利です。共有している物全体に対する、それぞれの人の権利の割合のことを「持分」と言い、この持分によって具体的な権利の範囲が決まります。 例えば、兄弟姉妹で親から土地を相続したとします。遺産分割協議の結果、兄が土地の3分の2、弟が3分の1を相続することになった場合、兄は3分の2の、弟は3分の1の持分を持つことになります。この持分は、登記簿に記載されることで、正式に権利が確定します。 また、夫婦で住宅を購入する場合も、持分権が発生します。夫と妻が資金を出し合って住宅を購入した場合、それぞれの出資額に応じて持分が決まります。例えば、夫が購入資金の7割、妻が3割を出資した場合、夫は7割の、妻は3割の持分を持つことになります。 持分権を持つ人は、自分の持分に応じて、共有物の使用や収益を享受する権利があります。先ほどの兄弟の例で言えば、兄は土地の3分の2を使用する権利を持ち、弟は3分の1を使用する権利を持ちます。ただし、共有物の管理や処分については、共有者全員の合意が必要となる場合がほとんどです。例えば、共有の土地を売却する場合には、兄と弟の両方が同意しなければ売却できません。 共有者の一人が亡くなった場合、その人の持分は相続人に引き継がれます。例えば、弟が亡くなった場合、弟の持分である土地の3分の1は、弟の相続人が相続することになります。この時、相続人が複数いる場合には、さらにその相続人同士で持分を分けることになります。このように、持分権は様々な場面で発生し、複雑な権利関係を生み出す可能性があります。そのため、不動産を共有する際には、持分権についてしっかりと理解し、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
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不動産登記の重要性

土地や建物をはじめとする不動産の所有や利用に関する様々な物事をきちんと記録に残し、誰が見ても分かるようにしておく仕組み、それが登記です。この登記は、不動産取引を行う上で欠かせない大切な手続きとなっています。では、具体的にどのような目的で登記を行うのでしょうか。 まず、登記を行う一番の目的は、不動産の権利関係をはっきりさせることです。誰が土地や建物の持ち主なのか、どのくらいの広さなのか、どこに位置しているのかといった基本的な情報はもちろん、住宅ローンを組む際に設定される抵当権といった情報も登記簿に記録されます。まるで不動産の履歴書のようなもので、これにより誰が見てもすぐに状況を把握することができます。 登記された情報は誰でも見ることができるため、不動産取引の透明性が確保され、売買や相続といった場面で思わぬ揉め事を防ぐ効果があります。例えば、土地の売買をする際に、登記簿を確認することで、本当に売主がその土地の所有者なのか、他に抵当権などが設定されていないかなどを確認することができます。 また、自分の権利を守ることも登記の重要な目的です。登記をすることで、自分がその不動産の正当な所有者であることを公的に証明できます。もし、第三者から不当な権利主張をされた場合でも、登記に基づいて自分の権利を主張し、守ることが可能になります。 登記情報は広く公開されているため、不動産に関する情報を誰でも簡単に得ることができます。これは、公正な取引を促し、不動産市場全体の信頼性を高めることに繋がります。 このように、登記は不動産取引の安全性を確保し、円滑に進める上で必要不可欠な制度と言えるでしょう。安心して不動産を所有し、取引を行うためにも、登記の重要性をしっかりと認識しておく必要があります。
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住宅ローン完済!抵当権抹消手続き

住宅を建てる際などにお金を借り入れると、その住宅に抵当権というものが設定されます。これは、お金を借りた人が返済できなくなった場合に、お金を貸した人がその住宅を売って貸したお金を回収できるようにするためのものです。抵当権抹消とは、この抵当権を消す手続きのことです。 住宅建築のための借入金をすべて返し終えると、住宅は完全に自分のものになります。しかし、抵当権が設定されたままでは、自分のものになったとはいえ自由に売ったり人に譲ったりすることができません。そこで、抵当権を抹消する必要があるのです。簡単に言うと、住宅ローンを完済した証として、住宅に付いていた「借金のかた」を取り除く作業と言えます。 この抵当権抹消の手続きは、法務局で行います。司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、自分自身で行うことも可能です。抵当権抹消の手続きが完了すると、法務局の登記簿からも抵当権の記載が消え、正式に抵当権が消滅したことになります。つまり、晴れて自分の所有物である住宅を自由に扱うことができるようになるのです。 抵当権が付いたままでは、売却や贈与といった行為に制限がかかります。そのため、完済後は速やかに抹消手続きを行うことが大切です。将来、住宅を売却したり、子供に譲ったりすることを検討しているのであれば、なおさら重要です。抵当権を抹消しておくことで、将来の選択肢が広がり、安心して暮らすことができます。