基準地価

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土地に関すること

基準地価:土地取引の指標

基準地価とは、正式には基準値標準価格と言い、毎年七月一日時点の土地の値段を評価したものです。これは、国土利用計画法に基づき、各都道府県の知事が毎年調査を行い、九月初旬に公表する土地の値段の指標です。平たく言えば、その地域の土地の値段の目安となるものです。 基準地価は、土地の売り買いに限らず、様々な場面で役立てられています。例えば、土地を相続した場合、相続税を計算する際に基準地価が用いられることがあります。また、土地を担保にお金を借りる際にも、基準地価は大切な指標となります。公共事業で土地の評価を行う際にも、基準地価は欠かせない情報です。道路や公園などの公共施設を建設する際に、土地の買収価格を決める際の参考として使われます。 基準地価は、その地域の景気や開発状況などを反映して変化します。例えば、新しい鉄道が開通したり、大きな商業施設ができたりすると、周辺の土地の需要が高まり、基準地価も上昇する傾向があります。逆に、人口減少や工場の閉鎖などによって地域の経済活動が停滞すると、基準地価は下落する可能性があります。そのため、土地の価値を測る上で、基準地価は大切な情報源となります。 基準地価は、国土交通省のホームページや各都道府県のホームページなどで確認することができます。公示されている情報は、住所や土地の面積、利用状況、そして最も重要な基準地価などが掲載されています。土地の取引を行う際や、相続税などの計算を行う際には、これらの情報を参考にすると良いでしょう。ただし、基準地価はあくまでも目安であり、実際の取引価格とは異なる場合があることに注意が必要です。土地の形状や接している道路の状況、周辺環境などによって、実際の取引価格は基準地価よりも高くなったり、低くなったりすることがあります。より正確な土地の価格を知りたい場合は、不動産鑑定士などに相談することをお勧めします。
保険・税金

不動産評価額を知る

財産を測る物差しにはいろいろな種類があり、それぞれ目的や計算方法が違います。そのため、同じ建物や土地でも、物差しによって測られた値が変わってくるのです。主な物差しには、実勢価格、公示地価、相続税評価額、固定資産税評価額、鑑定評価額の五種類があります。 まず、実勢価格は、市場で実際に売買された値段のことです。これは、需要と供給の関係で常に変動します。家の売買の目安となる金額です。次に、公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点の標準的な土地の値段を公表するものです。都市計画区域内の土地が対象で、土地の売買の指標や公共事業で土地を買い取る際の金額を決める際に使われます。 三つ目に、相続税評価額は、相続が発生した時に相続税を計算するための基準となる値段です。路線価方式や倍率方式といった計算方法で算出されます。四つ目に、固定資産税評価額は、毎年1月1日時点の値段を基準に計算され、固定資産税や都市計画税といった税金を計算するもとになります。最後に、鑑定評価額は、不動産鑑定士と呼ばれる専門家が、決められたルールに従って算出した値段です。不動産の売買や、お金を借りる際の担保評価、相続財産を分ける時などに利用されます。 このように、それぞれの物差しは計算方法や目的が違うため、同じ建物や土地でも値段が違ってきます。ですから、何のために値段を知りたいのかによって、どの物差しを使うかを選ぶことが大切です。目的に合った物差しを使うことで、適切な判断材料を得ることができるでしょう。