不動産所得

貸家業を営む人の税金計算において、事業として営んでいるかいないかはとても大切です。なぜなら、事業として認められると様々な税制上のメリットを享受できるからです。その判断基準の一つに「５棟１０室基準」というものがあります。これは、貸家の規模が一定以上かどうかを判断するための目安です。 具体的には、一戸建ての家を５棟以上人に貸している場合、またはマンションやアパートのような集合住宅で、独立した部屋を１０室以上人に貸している場合、事業的規模とみなされます。ここで注意すべき点は、一戸建ての場合、それぞれ別の建物であることが必要です。同じ敷地に建つ二戸一住宅などは、一棟と数えられます。また、集合住宅の場合は、玄関や台所、トイレなどが各部屋に独立して備わっている部屋が１０室以上あることが条件です。例えば、シェアハウスのように共用部分が多い物件は、この基準に当てはまりにくいでしょう。 この５棟１０室基準を満たすと、所得税の青色申告特別控除の最高額が６５万円に引き上げられるなど、税金面で有利になります。青色申告特別控除とは、帳簿をきちんとつけている人に対し、所得から一定額を差し引いてくれる制度です。控除額が大きくなるほど、納める税金は少なくなります。また、事業的規模と認められることで、必要経費の範囲も広がります。例えば、建物の修繕費や管理費、広告宣伝費など、様々な費用を経費として計上できるようになり、これも節税につながります。 不動産投資で事業拡大を目指す人にとって、この５棟１０室基準は一つの目標となるでしょう。しかし、規模の拡大にはリスクも伴います。しっかりと計画を立て、無理のない範囲で投資を進めることが大切です。