ストック

かつて我が国では、住宅の絶対数が不足しており、とにかく多くの住宅を供給することが重要視されていました。高度経済成長期には、住宅の量を確保することに重点が置かれ、質への配慮は必ずしも十分ではありませんでした。しかし、経済成長が落ち着き、人々の生活様式が多様化するにつれて、住宅に対するニーズも変化してきました。もはや単純に「住む場所」があれば良いのではなく、質の高い住宅、快適な住環境、そして多様なライフスタイルに対応できる住まいが求められるようになったのです。 こうした社会背景を受けて、平成18年、２００６年に住生活基本法が制定されました。この法律は、それまでの住宅建設計画法に取って代わるもので、住宅政策のパラダイムシフトを象徴しています。従来の住宅建設計画法は、住宅の量的確保を主眼としていましたが、住生活基本法は、住宅の質の向上、良好な住環境の整備、そして多様なニーズに対応できる住宅市場の形成を目的としています。つまり、住宅政策の重点が、単なる「住まいの確保」から「質の高い住生活の実現」へと大きく転換したのです。 適切な住まいは、人々が健康で文化的な生活を送るための基盤です。衣食住という言葉があるように、住まいは人間の基本的なニーズの一つであり、その質は生活の質に直結します。住生活基本法は、全ての人がそのような住まいにアクセスできる社会、すなわち、誰もが安心して快適に暮らせる社会の実現を目指しています。これは、国民の居住の安定確保を図り、豊かで潤いのある国民生活の実現に寄与するという、国の重要な責務の一つと言えるでしょう。