動産とは？不動産との違いを解説

動産とは？不動産との違いを解説

動産の種類

動産とは、土地や建物といった不動産以外の財産のことを指します。動産は大きく二つに分けられます。形のあるものと形のないものです。

まず、形のある動産について説明します。これは有体動産と呼ばれ、読んで字のごとく、実際に目で見ることができ、触れることができる財産です。私たちの身の回りにある多くのものがこれに該当します。例えば、毎日使う携帯電話やパソコン、通勤に使う自動車や自転車、自宅にある家具や家電製品、着ている衣服や装飾品なども有体動産です。お店で売られている商品や工場で作られている製品も、もちろん有体動産です。これらは持ち運びできるものだけでなく、大型機械や工場設備のように、移動させるのが難しいものも含まれます。重要なのは、土地や建物に固定されていないということです。

次に、形のない動産、つまり無体動産について説明します。こちらは、形や実体がない権利や財産のことを指します。具体的には、発明に対する特許権や創作物に対する著作権、商品名やロゴを守る商標権などがあります。また、会社の株式や債券、預金債権なども無体動産に含まれます。これらは目に見えませんが、経済的な価値を持っているため、重要な財産として扱われます。例えば、人気のある歌の著作権は、その歌が使われるたびに収益が発生するため、大きな価値を持つことがあります。また、会社の株式は、その会社の業績に応じて価値が変動し、売買することで利益を得ることができます。このように、無体動産は有体動産とは異なる形で私たちの生活や経済活動に関わっています。

動産と不動産の主な違い

財産は大きく分けて、動かせるものと動かせないもの、つまり動産と不動産の２種類に分けられます。この２つの違いを理解することは、売買や税金など様々な場面で重要になります。

まず、動産とは、文字通り動かせる財産のことです。例えば、家具や家電製品、自動車、貴金属などが該当します。これらは持ち運びが可能であり、容易に場所を移動させることができます。動産の所有権の移転は、基本的には当事者間の合意があれば成立します。例えば、お店で商品を購入すれば、その商品の所有権はお店から買い手に移転します。

一方、不動産とは、土地や土地に定着している建物のことを指します。土地はもちろんのこと、建物も地面にしっかりと固定されているため、移動させることはできません。この動かせないという点が、動産との最も大きな違いです。不動産の所有権を移転するには、売買契約を締結するだけでなく、法務局で登記手続きを行う必要があります。登記することにより、誰の所有物であるかを公的に証明することができます。また、地震や火災などで建物が滅失した場合でも、土地の所有権は残ります。

税金についても、動産と不動産では扱いが異なります。不動産には固定資産税が課税されますが、動産にはかかりません。固定資産税は、毎年１月１日時点の所有者に対して課税される地方税です。

このように動産と不動産は、所有権の移転方法や税金など、様々な面で異なる扱いを受けます。そのため、財産を適切に管理し、売買や相続などの手続きをスムーズに行うためには、動産と不動産の違いを正しく理解しておくことが大切です。

動産に関する法律

財産には、土地や建物のように移動できない不動産と、机や椅子、車のように移動できる動産があります。この動産に関する法律の中心となるのが民法です。民法は、動産の所有権、売買、賃貸借、贈与など、様々な場面を想定して、権利や義務を定めています。

まず、所有権についてです。動産は、誰かが所有しています。所有者には、その動産を自由に使う権利、利益を得る権利、処分する権利があります。例えば、自分が所有する机を自由に使うことができますし、貸してお金を貰うことも、売ってしまうこともできます。

次に、売買についてです。動産を売買する場合、売る人と買う人の間で契約が成立します。売る人は、買われた物をきちんと引き渡す義務があります。例えば、壊れていないか、約束した通りの物かなどを確認して渡す必要があります。買う人は、その代わりに、お金を支払う義務があります。

賃貸借も、動産を扱う上で大切なルールです。例えば、車を借りる場合、貸す人は、借りる人がきちんと使えるように整備しておく義務があります。借りる人は、大切に使って、約束通りに返す義務があります。もし、借りている間に壊してしまった場合は、弁償する責任が生じることもあります。

贈与は、動産を無償で譲り渡すことです。贈る人と貰う人の間で合意があれば成立します。例えば、使わなくなった服を友人にあげるのも贈与にあたります。このように、民法は動産に関する様々なやり取りを円滑に進めるための基本的なルールを定めています。

ただし、動産の中には、特別なルールが適用される物もあります。例えば、車やバイクなどは、道路交通法や自動車損害賠償保障法などの法律が適用されます。これらの法律は、交通事故を防ぎ、被害者の保護をするためのものです。民法に加えて、それぞれの動産に関連する法律を理解しておくことが大切です。

動産の価値

動産の価値とは、土地や建物といった不動産以外の財産の価値を指します。この価値は、様々な要素によって大きく左右されます。物の種類や現在の状態、市場における需要と供給のバランス、そして社会全体の経済状況などが、価値を決める主な要因です。

例えば、自動車を考えてみましょう。工場から出たばかりの新しい自動車は高額で取引されますが、一度でも人が使った中古車になると、その価値は下がります。走行距離や年式、事故の有無など、様々な要素が価値に影響を与えます。また、同じ車種でも、人気のある色や型式であれば、中古車市場での需要が高いため、比較的高い価格で取引されることもあります。

骨董品のように希少価値の高い品物も、動産の一種です。時代を経た絵画や陶磁器、あるいは歴史的に重要な文書などは、市場に出回る数が限られています。このような品物は、収集家からの需要が高いため、非常に高値で取引されることがあります。一方で、需要がなければ価値は低いままです。

金やプラチナといった貴金属は、世界中で共通の価値を持つ動産です。装飾品としてだけでなく、工業製品の材料としても需要が高いため、比較的に安定した価値を保つ傾向があります。世界経済の変動や新たな鉱山の発見といった出来事が、貴金属の価値に影響を与えることもあります。

このように、動産の価値は様々な要因が複雑に絡み合って決まります。売買や評価を適切に行うためには、市場の動向や専門家の知見を参考にすることが大切です。正しい評価を行うことで、動産の価値を最大限に引き出すことができます。

動産を扱う際の注意点

家や土地といった不動産とは異なり、机や椅子、車など持ち運びできるものが動産にあたります。動産を扱う際には、いくつか注意すべき点があります。まず、高額な動産を売買する際は、必ず書面で契約を交わしましょう。例えば、自動車や貴金属などを売買する際には、口約束だけではトラブルの元になりかねません。売買の対象となる品物、金額、支払い方法、引渡時期など、取引内容を明確に記した契約書を作成することで、後々の誤解や争いを防ぐことができます。また、印鑑や署名も忘れずに行いましょう。

次に、動産の保管にも注意が必要です。盗難や破損、火災などのリスクから守るために、適切な保管場所と保管方法を選びましょう。例えば、高価な宝飾品などは、自宅の金庫に保管するか、銀行の貸金庫を利用するのが良いでしょう。自動車の場合は、盗難防止装置を取り付ける、安全な場所に駐車する、車両保険に加入するなどの対策が有効です。また、保管場所の環境にも気を配り、湿気や直射日光を避けることで、劣化や損傷を防ぐことができます。

さらに、動産を誰かに譲り渡す場合、名義変更などの手続きが必要となるケースがあります。特に自動車や船舶などは、名義変更の手続きを怠ると、法律上の問題が生じる可能性があります。譲渡する相手と事前にしっかりと確認し、必要な手続きを速やかに行いましょう。これらの点に注意し、動産を適切に管理することで、安全かつ有効に活用できます。動産は私たちの生活に欠かせない財産ですので、大切に扱いましょう。